由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第115号由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続のオンライン化を可能とし、市民の利便性の向上及び行政の効率化を図るため、条例を制定しようとするものであります。
次に、議案第115号由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでありますが、これは、行政手続のオンライン化を可能とし、市民の利便性の向上及び行政の効率化を図るため、条例を制定しようとするものであります。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
次に、複合施設を検討するとのことだが、具体的にどのような施設を検討しているのかについてでありますが、利活用の方向性として想定している集客機能や交流機能を有する複合施設の検討に当たっては、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の３つの視点を基本としております。
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
事業方式はＤＢＯ方式であり、稼働後20年間の運営は民間事業者のノウハウにより管理運営の効率化・合理化が図られるとのことでありました。 事業費は施設建設費が70億4,000万円、稼働後20年間の運営・維持管理業務委託料が79億7,500万円であり、総事業費は150億1,500万円とのことでありました。稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3％と
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、土地賃貸料等の行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金等の確定による減額、15款県支出金では、情報収集等業務効率化支援事業補助金等の追加であります。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回のこのＡＲについても、恐らく最終的には仕事の効率化というところにあると思うのですね。それが逆にこれを導入することによって忙しくて、ほかのところに手が回らないというのは本末転倒でございますので、やはりそれを使いこなすという能力も必要だろうと思います。
近年は、ＢＣＰの観点から本社機能の一部を地方に移す企業が増えるなど、企業側の移転意欲も高まりを見せており、高速交通網など充実した交通インフラの整備進展は、物流や業務の効率化、利便性向上による企業活動の活性化につながることが期待され、令和８年度の県境開通は、本市産業振興にとって大きなチャンスであると考えております。
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
本市もこの公式アカウントで多くのメニューを用意しておりますが、さらにこれを増やし、業務の効率化と市民サービスの向上につなげてもらいたいと思います。 そこで伺います。この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。
また、ＡＩ議事録作成システムの導入により期待される効果について質疑があり、当局から、メーカーによると、録音環境を整えた状況下でのシステム使用により、作業時間を約75％削減できた自治体もあるとしており、効率化が図られるものと考えている、との答弁があったのであります。
現地に出向き、農地の出し手や受け手の意向を確認し、意向地図や目標地図を作成することになるが、直接国のシステムに反映できるなど、作業の効率化が図られるとの答弁がありました。 産業部農林課関連では、委員から、林道橋梁点検診断について、点検が必要な林道橋梁の数はどれぐらいか。また、どの程度の進捗状況か。
学校監査の実践と内部統制についてと題した講演は、学校の財務等に関する学校事務の執行が適正かつ効率化に行われているか。特に行政財産使用許可の状況、理科教材用薬品の管理に主眼を置く学校監査の重要性と、議選監査委員の有用性についてお伺いしました。 また、山口県阿武町の問題点と内部統制の重要性について御指摘がありました。
次に、市が唱える一大プロジェクトは自伐型林業と共存できるのかについてでありますが、現在の原木生産は、林業労働者の負担軽減と生産の効率化のため、高性能林業機械を利用することが主流となっております。自伐型林業では、大面積の素材生産に対応することが難しく、成熟する豊富な杉資源を活用するために、林業の大規模化や機械化が今後も重要になると考えております。
各校の取組に共通する内容としては、最終退校時刻の明示、ノー残業デーや一斉退校日の設定、会議や行事、業務の精選、外部人材の活用、１人１台端末によるＩＣＴや校務支援システムの活用による作業の効率化、出退勤システムによる一人一人の時間外在校等時間の把握などを行っております。 各校の教職員の実態、児童生徒の状況及び地域の実情を合わせながら、校長がリーダーシップを発揮して取り組んでいるところです。
学校統合が進み、学校運営の効率化や一定人数規模での教育環境の充実など、子供たちにとってプラスの面も多いわけですが、通学距離が延びた子供たちにとっては、マイナスの負担が発生したことも現状であります。
事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。 本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。
○市長（関 厚君） 一般家庭における省エネ設備の導入への支援につきましては、新たなエネルギービジョンの基本方針4では、エネルギー利用の効率化と多様化を推進することとし、省エネについても積極的に進めることとしております。 市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。
当初予算編成では、昨日も申し上げましたが、健全な財政運営を図りながら公約を実現していくため、事業の整理と効率化による経費の節減に努め、その中で、公約実現に向けた必要な財源を確保しております。